Archive for 6月, 2015

6月 14

admin

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個人事業税は、個人で不動産賃貸業などを営む人は、収益事業を行う際に道路や橋などの各種公共施設をより多く利用するだろうとの考えに基づき、これらの行政経費を負担する目的で制定された地方税です。

所得税の申告をすると、申告書が自動的に市役所にいき、住民税の納付書が送られてきますが、事業所得や不動産所得が場合、一定の所得金額を超えると個人事業税も課税され、8月と11月の2回、納税通知書が地方事務所から送付されてくるので、特に個人事業税の申告をする必要はありません。

税額の計算式は、(収入金額-必要経費-事業主控除 290万円)×税率5%です。利益が290万円を超得る分が課税されるのですが、290万円を超えても、規模により課税されない場合があります。

貸家や貸地で課税されない場合
 アパートの貸付け・・・10室未満
 一戸建ての貸付け・・・10棟未満
 住宅用土地の貸付・・・契約件数が10件未満で貸付面積が2000㎡未満
 住宅用土地以外の貸付・・・契約件数が10件未満(駐車場だと駐車可能台数が10台未満)
 上記を併せた貸付・・・室数、棟数、貸付契約件数を合計して10未満

ただこの基準を満たさなくても、たとえば東京都の場合、貸付建物の総面積が600㎡以上で貸付建物からの賃貸料収入が年間1000万円以上の場合は課税対象になります。自治体により基準が違うので、不動産がある都道府県税事務所に確かめてみましょう。
事業税は、所得税や住民税と違い、必要経費に算入することができるので、納税した場合は計上漏れがないように注意しましょう。

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